観光地域づくり法人(DMO)登録要件の充足状況に係る判断基準(観光庁DMOサイトより抜粋)

(1)観光地域づくり法人(DMO)を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成

  1. 地域の多様な関係者で合意形成する仕組みを構築し、その仕組みの中に、①地域が「売り」とする観光資源の関係者、②宿泊事業者、③交通事業者、④行政
    以上①~④が原則として全て参画していること。
  2. 合意形成の仕組みにおいて、DMOが中核的立場になっていること(会議体を主導する等)
  3. 地域住民に対して、観光地域づくりに関する意識啓発・参画促進のための取組を実施していること。
    ※広域連携DMO及び単独都府県の地域連携DMOを除く。

(2)データの継続的な収集、戦略の策定、KPIの設定・PDCAサイクルの確立

  1. 少なくとも、①延べ宿泊者数、②旅行消費額、③来訪者満足度、④リピーター率、⑤WEBサイトのアクセス状況
    以上①~⑤のデータを原則として全て収集していること。
  2. 収集したデータに基づいたターゲット設定を行っていること。
  3. 設定するコンセプトが地域の強みや魅力を端的かつ分かりやすく表現していること。
  4. 上記Ⅰ~Ⅲを踏まえた適切な項目及び目標数値のKPIが設定されていること。
    (※延べ宿泊者数・旅行消費額、来訪者満足度、リピーター率の4項目は必須とし、地域の実情に応じた適切な年次、目標数値、伸び率等が設定されていること。)
  5. KPIの達成状況について毎年評価・分析した上で関係者と共有していること。
  6. 5.の評価・分析に基づき、必要に応じて計画の見直しを行っていること。

(3)関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーション

  1. 地域での合意形成の仕組みも活用し、地域の多様な関係者間で戦略の共有を行うとともに、その戦略に照らして、地域における取組の不足や重複等の調整を定期的に行っていること。
  2. 1.の戦略を踏まえ、地域が観光客に提供するコンテンツやサービスを維持・改善するための取組(※)が実施される仕組みや体制が構築されていること。(※例えば、景観形成や歴史的資源・自然環境の保全・管理、地域の食や宿泊施設等の質向上、観光案内所の質・利便性等の向上、観光産業人材の育成、交通条件の整備等)
  3. 戦略に基づいて、DMO及び地域の多様な関係者が協働し、一元的かつ効率的な情報発信・プロモーションを行っていること。

(4)観光地域づくり法人(DMO)の組織

  1. 法人格を取得していること。
  2. 戦略の策定及びそれに基づく取組の実施に係る意思決定の責任者を明確にしていること。
  3. データ収集・分析等の専門人材がDMO専従で最低一名存在していること。

(5)安定的な運営資金の確保

  1. DMOの役割として実施する取組において必要な財源(収益事業、会費、公物管理受託、行政からの補助金・負担金・委託料等)を確保できる見通しがあること。
  2. 運営資金のうち、行政からの支出による財源(補助金、負担金、委託料等)が過半を占めている場合で、かつ、将来にわたりそれらの安定的な確保が見込まれない場合には、自主財源創出の取組について検討していること。
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